北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は２日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「（罰則を除外した）条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和２９年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

　川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

　罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

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　■罰則、何度か浮上も　「改正で事件防げた」

　教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和２９年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成１７年と２１年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

　文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

　罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

　自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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米子２人強殺の裁判員裁判、求刑通り無期判決（読売新聞）

　鳥取県米子市で昨年２月、勤務先の会計事務所社長・石谷英夫さん（当時８２歳）ら２人を殺害、預金を引き出したとして強盗殺人罪などに問われた元経理担当・影山博司被告（５５）の裁判員裁判の判決が２日、鳥取地裁であり、小倉哲浩裁判長は、求刑通り無期懲役を言い渡した。

　裁判員裁判で、被害者が複数の強盗殺人事件が裁かれたのは初めて。

　起訴状などによると、影山被告は昨年２月２１日、会計事務所の入るビルで石谷さんと同居人の大森政子さん（当時７４歳）を殺害し、遺体をビル内に隠した。奪ったキャッシュカードなどで計約１２００万円を引き出して自らの借金返済などに充てた、とされる。

　検察側は、動機について「被告は事務所の資金繰りで多額の借金を抱え、事務所の資金を持ち出すなどしていた石谷さんへの恨みを晴らすとともに、借金の返済資金を得ようとした」と指摘。一方で「同情の余地がある」などとして死刑求刑を回避した。

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＜プルサーマル計画＞伊方原発３号機で送電開始へ（毎日新聞）

　四国電力は２６日、全国で２例目となる愛媛県伊方町の伊方原発３号機のプルサーマル計画について、３月１日に原子炉を起動し、４日に送電を開始すると発表した。

　３号機は今年１月に定期検査を開始し、今月９〜１２日にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料１６体を取り付けた。【栗田亨】

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暴行2教諭を懲戒解雇＝修学旅行で生徒大けが−法政高（時事通信）

　法政大学中学高等学校（東京都三鷹市、牛田守彦校長）の教諭2人が1月中旬、修学旅行中の高校2年の男子生徒に暴行を加え、2人に大けがを負わせた問題で、法政大は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。
　同大によると、2人は28歳と36歳の男性教諭。2教諭は北海道への修学旅行で、生徒が禁止されていた携帯ゲーム機などを持参したとして、宿泊先のホテルで殴るなどの暴行を加えた。
　同大はほかに、増田寿男総長や牛田校長ら5人を減給処分とした。　

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